ITフリーランスなら知っておきたい簡易課税制度の概要

作成日：2023/09/29（金）お金

インボイス制度施行をきっかけに、ITフリーランスも消費税との向き合い方を見直すべき時がきています。免税事業者から課税事業者への変更や、簡易課税制度の適応について、検討されている方も多いことでしょう。この記事では関心が高まる、簡易課税制度について解説していきます。

※ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」提携税理士法人松本　監修
※本記事は2023年9月29日時点の内容です。最新情報は国税庁より公表されている内容をご確認ください

インボイス制度の詳しい説明はこちら↓↓
消費税の基礎知識〜ITフリーランスのためのインボイス講座 #1〜

簡易課税制度とは

簡易課税制度とは、複雑な消費税納税にまつわる事務作業の負担を軽減するために設けられた、中小事業者向けの特例制度です。

消費税では重複課税を防ぐため仕入税額控除という仕組みがあり、クライアントから預かった消費税から仕入れなどで支払った消費税を差し引いた差額が、納付すべき消費税額となります。この計算方法を「原則計算（または一般課税や本則課税）」と呼びます。

原則課税で計算する場合は、取引の内容によって、課税取引、免税取引、非課税取引、不課税取引にそれぞれ区分して管理する必要があります。また軽減税率対象品目もあるため、2種類の税率が混在していて、納付すべき消費税額の計算はより複雑化しています。中小規模事業者にとっては、納付すべき消費税額を把握すること自体、大きな手間と負担です。

こうした事務作業の負担を軽減するための特例措置として「簡易課税制度」を選択することができます。簡易課税制度では、みなし仕入率を使った簡易的な計算方法で、納付すべき消費税額を決定させます。

ただし簡易課税制度が選択できるのは、前々年（法人の場合は前々年度）の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者に限られます。また適用を受ける前年（法人の場合は前年度）までに消費税簡易課税制度選択届の提出が必要です。

原則計算、簡易課税、それぞれの計算方法

それでは、原則計算と簡易課税それぞれの仕入税額控除の計算方法についてご紹介します。

＜原則計算＞
消費税納付額＝課税売上に係る消費税額 − 課税仕入れ等に係る消費税額（実額）

原則計算では、売上とともに受け取った消費税額から、仕入れなどで支払った消費税額の実額を差し引いて計算します。

＜簡易課税＞
消費税納付額＝課税売上に係る消費税額 − 課税売上に係る消費税額 × みなし仕入率

簡易課税ではクライアントから預かった消費税額に「みなし仕入率」をかけた額を差し引いて計算します。実際に支払った消費税額ではなく、売上とともに預かった消費税額のみで計算が完結します。みなし仕入率は40〜90％のうち業種によって分類されています。ITフリーランスの場合は第5種事業に分類されているサービス業なので、みなし仕入率は50％です。

事業区分	みなし仕入率
第1種事業(卸売業)	90％
第2種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業に限る))	80％
第3種事業(農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業)	70％
第4種事業(第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業)	60％
第5種事業(運輸通信業、金融業および保険業、サービス業(飲食店業に該当するものを除く))	50%
第6種事業(不動産業)	40％

※出典：国税庁 No.6505 簡易課税制度https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

また、簡易課税制度選択届出書を提出していても、2割特例の対象となる事業主については、申告をすることが可能です。2割特例とは、インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置のことです。ITフリーランスの場合、2割特例を申告する場合が多いと言われています。
詳しい2割特例についてはこちら↓↓
2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

簡易課税を選択するメリット・デメリット

簡易課税制度を選択する最大の利点は、やはり事務作業の簡略化です。すべての仕入れにまつわる消費税額を管理する手間を省いて、納税額を把握しやすくなります。ただし複数の事業を行っていて、みなし仕入率が異なる事業区分にまたがっている場合、逆に複雑化するケースもあるので注意が必要です。

また簡易課税制度を選択した場合、2年間は原則課税に戻すことはできません。大きな設備投資を控えている場合は、実際の仕入れに係る消費税額とみなし仕入率で計算した納めるべき消費税額に大きな差が生まれてしまう可能性もあるので、慎重に判断しましょう。

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ここまで簡易課税制度についてまとめてきました。インボイス制度が施行されることによって、ITフリーランスが知っておくべき税制度の知識は以前よりも増えています。

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